米国は中国に太平洋を譲る気は毛頭持っていませんが、
中国は「海洋大陸思想」というものがありますから、
海も陸地と同じだと考えていて、
太平洋を侵略していく戦略を持っていることは以前お話したと思います。

それが所謂、第一列島線と第二列島線でした。

これも、そのうち第三列島線、第四列島線と増えて行く可能性があります。

米国は中国にそれをさせないように、経済共栄圏を作っているのです。

この経済共栄圏は、世界をぐるりと一周していて、
最後に日本を巻き込んでロックをかける予定で、
だから名称が「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」だという事も以前にお話しました。

そのロックの要に位置しているのが実は沖縄なのです。

ということは、中国に沖縄を取られてしまったら、大事なロックがかからなくなるのです。

要するにTPPというのは経済圏を作るというのが建前としてあるのですが、
その裏では中国に太平洋を侵略させないために米国が仕組んだ防衛システムでもあるのです。

もし、日本に真の政治家がいるならば、この状況を米国にこのように伝えるでしょう。

「このままでは沖縄は中国に乗っ取られてしまいますが、それで良いのでしょうか。
私が沖縄を絶対に取られないように頑張りますので、●●を呑んで頂けないでしょうか」

これが本当の外交です。

ところが日本には、こうしたことを言える政治家が外務省に全く存在しないのです。

確かに日本には、小沢一郎と言う剛腕政治家が存在しますから、
彼ならばマイナスをプラスに転化する国際政治ができるのですが、

米国にとっては彼は煙たい存在なので、
ナベツネを通してマスコミに運動を起こさせ潰しにかかるのです。

例えば陸山会の問題もそうです。

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資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、
政治資金規正法違反(虚偽記載)に問われた小沢一郎氏の控訴審判決で、
東京高裁は1審の無罪判決を支持し
「小沢裁判」は1審、2審とも無罪となりましたよね。

実はこの小沢裁判は、検察の謀略でした。

民主党が政権を取ると見られていた2009年の総選挙直前に
「西松建設事件」がありました。

これは、準大手ゼネコンの西松建設をめぐる汚職事件で、
2008年から東京地検特捜部が西松建設本社を家宅捜索し、
2009年に捜査が政界に波及した事件です。

東京地検特捜部は、金に絡む問題があるとみて捜査しましたが、
上手く行かず、陸山会事件で続けました。

検察審査会を使って、小沢氏を裁判に持ち込み有罪にしようと考えたのです。

しかし、その謀略も上手くは行きませんでした。

検察や警察は、上からの命令が下されれば不当な事でもでっち上げて、
証拠をも捏造するし、自分たちに都合の悪い証拠は隠蔽します。

捜査をする側に、そうした事をさせないためにも、
取り調べの際には様々な角度から絶えず監視・撮影するカメラ・・・
すなわち「可視化」が必要ですが、それもさせないようにしようとしています。

自民党が政権を取った今、この「可視化」は必ず潰されるでしょう。

自民党は検察庁を検察省に格上げし、戦前・戦中の元の特高警察に戻したいのです。

そして国民一人一人を管理し、おかしな思想を持っている人間を絶えず監視したいのです。

その為に導入されたのが、前にもご紹介した「住基ネット」です。

まだ知らない方はこちらを参照してください。

一時的であったとしても、政権が自民党から民主党に移ったから、
この住基ネットから始まった国民総背番号制度へ向けての手続き等が
一時的に中断しましたが、もしそうでなかったら今頃は・・・

このような理由があるために、どうしても自民党に政権を戻す必要があります。

だからあのような不正選挙を行う必要があったのです。