仮想通貨と通貨の違い

仮想通貨と通貨の違いは何か?

やはり一番の違いは、通貨は「強制通用力がある」ということです。

つまり、法律で決まっているため
支払いを相手から通貨で払いたいといわれたら
受け取ることを拒否できません。
もちろん潜在的に通貨は受容性も含めていますが。

あなたも、たとえ「政府の刷ったお金なんて信用できないわ」と思っても
現金で支払われたら、一応は受け取りますよね。

法定通貨と強制通用力で守られた通貨は交換力が保証されます。
「交換力」は経済学用語で「流動性」とも呼ばれます。
つまり通貨は流動性が保証されます。
お金が「交換力=流動性」が高いところに集まる性質があるのは、
万一のとき、すぐに他の資産に交換しやすいからです。

さて、この強制通用力とは、

貨幣において、額面で表示された価値で決済の最終手段として認められる効力
法律により強制通用力が付与された貨幣を通貨あるいは法貨(法定通貨)

と、ウィキペディアで定義されています。

この強制通用力を有する通貨と違ってビットコインなどの仮想通貨は強制通用力がありません。
裏を返せば、強制通用力がない仮想通貨は相手が決済(支払い)を拒否できるということです。

現在はベルギーに管理者を設けて仮想通貨をヨーロッパで実験中です。

日本の場合、たとえ日銀が国債を異常な規模で購入していても
日本の物価が安定していたり、円の価格変動リスクが極めて少ないため
今のところ「円」に対する国際信認は非常に強いです。
現に日本国内で国際的に流動性の高い「ドル」などの通貨が流通していません。
それどころか、今年フィリピンで開催されたASEANで(2018年)
シンガポール、インドネシア、フィリピン、タイの4カ国との間で
日本円でも融通できる契約として2国間通貨スワップ取り決めを締結しました。

通貨スワップ協定はこちらをクリック

以前も書きましたが、法律で守られていない仮想通貨が日本国内で拡がっているのは
仮想通貨を持っている人たちの潜在意識で回しているからです。
つまり、仮想通貨を持っている人の価値観で左右されていくのです。
仮想通貨は極めて価格変動リスクが大きく、投機的な利用はさておき、
通貨としての利用がはたして国内に拡がるのでしょうか?
実際に、アメリカ国内では拡がっていません。(一部の人間だけです)
そんな変動の激しいビットコインなどで皆さんは
光熱費や家賃を支払いたいでしょうか?

まずは、ヨーロッパでどう流通されるか観察です。

日本円は世界の「信用」評価が高いです。

これからは「信用」が重要になてきます。
この信用が「個人」の存在に繋がるのです。

外国人が沢山日本に来て病院でお世話になって
費用を踏み倒して帰国したり、また土地を買い漁ったり
社会問題になっていますよね。
さらには二重国籍の方、国際犯罪者の密入国(テロも含め)
だからこそ日本人としての「個の信用」を証明するために
国内にマイナンバーが導入されるのです。

人類管理では?と思うかもしれませんが、
考えてみてください。外国人が無秩序に荒らす今、
ある程度の管理は必要だと思います。
物事には常に「善・悪」の両面があるのです。

これは今までは人間何をもって信用するのか?といったら
その人の持っている「お金」でその人の信用をはかっていましたが
これからはその人、つまり「人間」そのものを信用財としていきます。
アメリカではソーシャルセキュリティー番号がありますが
日本ではマイナンバーがその役目になります。

また「戸籍」も重要になってきます。戸籍は日本ぐらいです。
アメリカは個人の出生証明書は発行されても
日本の戸籍のようなものはありません。
アメリカの移民弁護士でも日本の戸籍が特別なのを知っています。

最後にもう一度、

お金というのは分業と信用を結ぶ媒介で
価値尺度、流通手段、価値貯蔵の3機能を持っています。

ビットコインなどでお金を儲けたいと思っている場合、
「投機」になりますので金銭的に余裕がある人であれば
額を決めて楽しめば良いと思います。

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