(12)100年に2度の不況

フードスタンプの券

米国では債務上限が引き上げられ、デフォルトを回避しましたが、実は昨年末から今年明けにかけても、同じような問題に直面しています。 それが「財政の崖」というものです。

「財政の崖」とは、ブッシュ政権の時から時限的なブッシュ減税を行っていたが、2010年12月にオバマ大統領は2008年のリーマン・ショック後の景気低迷に対応するためにブッシュ減税を2012年12月31日までの2年間延長する法案に署名した。

しかし、これにより米政府の財政赤字が積み上がり、2011年5月16日に米連邦債務は法定上限額に到達し、米財務省はデフォルト回避のために特別措置を行った。

特別措置の期限日となる2011年8月2日に民主・共和両党は、政府の歳出を削減する内容を含んだ債務上限引き上げ法案に合意・可決した。

これにより、以後、具体的な歳出削減案の合意に至らなかった場合は、ブッシュ減税の延長措置が切れる2013年1月1日から9年間かけて公共事業・社会保障・国防等の政府の全ての分野の歳出が、合わせて1.2兆ドル分強制的に削減されることになった。

このまま債務上限の引き上げをすることによって延命処置を行うとしても、再び同じ壁にぶち当たるのは目に見えてます。

その時に議会は先延ばしをするということで延命しました。

そして、金融緩和をし続け、この実体経済が回復するかもしれない
という期待のもと、進められてきましたが、残念ながら景気回復には至らなかったのです。

2011年の段階で、「S&P」が米国の国債の格下げを行っていますから、
そろそろ他の格付け会社や世界的な評価から見ても、米国ドルに対する信用はもっと下がるでしょう。

※「S&P(スタンダード&プアーズ)」とは、米国の投資情報会社で、企業の信用力を調査研究して信用格付けを行う機関のこと。

米国の国債が、もし暴落するような事が起これば、世界戦争へのシナリオは必至です。

例えそこまで至らなかったとしても、世界同時株安とリーマンショック以上の大不況が起こるでしょう。

リーマンショックでは、「100年に1度の不況」と言われてましたが、
100年に2度目の不況が、たった5年の間で起こるという危機的状況にあるのです。

因みに米国では、「フードスタンプ」の受給者が年々増えています。

2000年代に入り、所得格差が進行したこともあり、受給者層が拡大し、
2004年度には約2,200万人・・・2007年度には約2,800万人へと拡大。

米国農務省の統計によると、2010年3月には4,000万人を超え、2012年には4600万人とされ、
現在では5000万人とも言われていて、約10年前の2倍以上も増えてます。

つまり、日本の人口の約半数がこの補助を受けているのです。

※「フードスタンプ」とは、米国で低所得者向けに行われている食料費補助対策。

また、2009年からは保守派のポピュリスト運動「ティーパーティ」も始まっています。

これは、オバマ政権の自動車産業や金融機関への救済の反対、
さらには景気刺激策や医療保険法改正における大きな政府路線に対する抗議を中心とした運動です。

フードスタンプの券

フードスタンプの券

テイーパーテイ運動

テイーパーテイ運動