そもそもなぜ、アベノミクスの金融緩和が行われたのか?

米国が行ってきた金融緩和に追従し、日本も経済刺激策として行った面もあるかもしれません。

がしかし、この金融緩和によって、米国と日本との間では何らかの取引が行われたということです。

では、どんな取引が行われたのでしょうか?

それは恐らく、米国債を日本がもっと購入するという取引が行われたのでしょう。

株価は上がり、通貨は下がる・・・そんな中で米国が今求めているのは何でしょうか?

それは、さらに米国債を日本が購入することではないでしょうか。

国債を購入することを求め続けるということは、
その為の担保となる日本の金融緩和が、まだまだ続くでしょう。

そして、そうしたやり取りがなされて行けば、その結果として何が起こるか?

金融緩和がドンドン進めば物価が上がります。

一方、株式市場で株価が上がったという恩恵があったとしても、
それで得をするのは、たった1%にも満たない人間だけです。

つまり、実体経済に好影響は何もありません。

アベノミクスになって、実際、どれくらいの人が経済が好転したと実感しているでしょうか?

日本の全企業のうち、98%を占める中小企業の所得賃金は、皆無に等しいほど上がっていません。

そして、消費税増税が、なぜこのタイミングで行われる事になったのか?
というと、米国がお金を必要としたからでです。

決して消費税増税は日本の意思ではないのです。

日本という国は官僚政治で、官僚が支配する国ですから、残念ながら政治家には大きな力がありません。

しかも日本と言う国は独立国ではありません。

経済的にも国防的にも独立はしておらず、完全な米国の属国になっています。

また、官僚と米国は裏で繋がっているため、政治家の意思だけでは日本を変えることができないのです。

だから私は官僚機構を解体する必要があると、前から言っているのです。

安倍政権が推し進めようとしている「戦後レジームの脱却」は、
官僚政治からの脱却であり、それは、米国からの脱却を意味するものです。

「戦後レジーム」とは戦後に出来上がった政府の体制や制度。

現代の日本では主に、第二次世界大戦における日本の降伏後、出来上がった日本国憲法を始めとする法令・政府・国体を意味する言葉として使われている。

安倍晋三によって進められている「戦後レジームからの脱却」とは、今の日本の基本的枠組みの多くが、時代の変化についていけなくなったことから、憲法改正をはじめとした改革を行うという事である。

ですが、これまで説明してきたように、
政治家が勝手に改革できないような構造で成り立っているために、それも難しいわけです。

だからこそ、私たちはそうした構造を解体して行く方向で進まなければいけないのではないでしょうか。

ところで、消費税増税には別のシナリオも存在します。

これは官僚が自らの既得権益を逃したくないからでもあり、
自分たちがコントロールできる予算を増やしたいからでもあります。

また、彼らが考えいているのは「国益」ではなく、「省益」です。

彼らは自分たちが、どれだけ多くの予算が確保できるか、
どれだけ保身できるか、どれだけ良い天下り先ができるかと言うことしか考えていないのです。

前にも言いましたが、「税金」というのは、
一度、永田町・霞が関に集められ、それを配る時に彼らに「利権」が発生するのです。

消費税増税が実際に実行されることによって、消費者の消費は益々冷え込むでしょう。

そして、米国が自らの延命の為に「TPP」というものが参入してきたわけですが、
これが実行されれば、いったい何が起こるか?

企業の業績はさらに低下し、利益は生まれません。

所得がさらに下がるので、消費もさらに冷え込み、悪循環の経済が日本を襲うのです。

また、日本から農業は無くなり、食肉業者は総倒れになるでしょう。

もっと言うと、十数年後には日本は癌患者だらけになり、
精神的にも病んだ人が多くなっていることでしょう。

これが最小限に考えても起こるシナリオです。

ネガティブな話になりましたが、これが今、私たちが直面している現実なのです。

現実を正しく認識していなければ、次にどんな事が起こるのか?

私たちは何をしたら良いのか?

想定が出来ないばかりか、真っ当な議論だって出来ないのではないでしょうか。