(3)第14循環(いざなみ景気)とは?

さて、これから世界恐慌に必ず襲われるということ、
そして政府やマスコミが伝える情報に真実は無い、
ということを分かって頂いたところで詳しい内容に入って行きたいと思います。

ここ20年程で、世界を操るエリート集団(国際金融資本家)が行ってきた謀略によって、
実に多くの人が被害に遭い不幸となっています。

連中の長きにわたる収奪によって、今、世界の経済は非常に危機的状況にあります。

一刻も早く、多くの人がそれに気づき、方向転換をしなければ、
リーマンショック以上の悲劇が訪れること必至です。

それは、今あなたが勤めている会社、あなたが経営する会社の業績が良かったとしても何の意味もありません。

なぜなら、終わりかけようとしている国の中、世界の中で、
会社の売り上げをどんなに伸ばしたところで、今が良いだけで、そこに未来はないからです。

あなたは「第14循環」をご存知でしょうか?

「第14循環」とは、戦後日本の景気循環で、2002年2月~2009年3月までを指し、
景気の拡大期間は2002年2月~2008年2月迄で、以後は景気が後退。

この「第14循環」のことを「いざなみ景気」とも呼びます。

サブプライム問題で世界金融危機の影響を受け、2008年3月から景気が悪くなり始め、
同年9月15日のリーマンショック以降は急速に悪化しました。

そして、2009年3月までの景気後退期を「リーマン不況」と呼ぶようになりました。

「第14循環=いざなみ景気」は日本の戦後最長の好景気だったにも関わらず、
意外にも誰もそれを実感していませんし知りません。

それもそのはず、2007年から遡ること10年間の日本人の所得賃金のデータ(国税庁の調べ)によれば、
1997年時点で220兆円だった日本人の所得賃金の総額は2007年に201兆円と約10%も下落していたからです。

これはリーマンショックよりも前の話で2010年には194兆円とさらに下がっています。

一方、この10年間で資本金10億円以上の大企業製造業の役員の所得は1500万円から3000万円に倍増しています。

厚生労働省の調べによる2007年度版「労働経済白書」でも、雇用者報酬が減少している一方で、
大企業の配当金・内部留保・役員報酬が増加している事実が明らかになっています。

結局、リーマンショック前の10年間の景気回復は、一握りの企業役員や資本家等のわずか1%にも満たない富裕層が、
自分達の利益のために、一般的な労働者に回るはずの報酬を搾取し、利益を無理やり捏造した結果だったということなのです。

連中が、どんな綺麗事を言っても事実が全てを物語っているのです。

このように、一握りの富裕層が中間層や貧困層から報酬を搾取する経済は必ず行き詰まるのです。

富裕層が自分達の利益を追求するために、中間層や貧困層に回るはずの報酬を搾取するという経済は、
当然ですが不公平かつ不平等な社会構造を作り上げます。

そして、なぜそれが間違っているか? なぜ問題になるか?
を簡単に説明すると、こういうことです。

例えば、これから1億円のお金を分配するとします。

次のAとBのどちらが多くの消費を生むと思いますか?

1000万円を10人に分配。

10万円を1000人に分配。

分配された元のお金の額はAもBも同じ1億円です。

答えは・・・当然「B」ですよね。

そうです、一握りの富裕層に富を集中させたところで消費は活性化しないのです。

総務省統計局によれば、1世帯(2人以上の世帯)辺りの1ヶ月の平均支出は、
1997年の33万円から2007年には29万円と、また10%以上も下落しています。

さらに日銀管轄下の金融広報中央委員会によれば、
貯蓄のない2人以上の世帯が1997年の10%から2007年には20%へと倍増する一方、
貯蓄のある世帯の金融資産保有額は1300万円から1600万円へと20%も増えています。

これは富の一極集中によって、社会全体の消費が落ち、
富が増えた人の資産からは消費に回らないからなのです。

消費が活性化しなければ、経済が円滑に循環することがないのは当たり前ですよね。

また、富裕層は消費が活性化しないから無理やり利益を出そうと、
下請会社や一般労働者から報酬を搾取・・・すると、さらに消費が減退する。

消費が減退すると、益々、搾取に走る。

最後には貧困層に借金をさせてまで搾取する・・・。

日本だけでなく、欧米各国が行なってきたことは、こういうことなのです。

これが限界に達し、最悪の形で破綻したのが「サブプライムローン」と「リーマンショック」なのです。

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「サブプライムローン」とは、ローンの支払いをする能力がない人でも、住宅ローンが組めるという商品(住宅ローン)でした。

当然、多くのサブプライムローン債務者は支払いを延滞するようになり、
資金繰りが難しくなった金融機関の多くが経営破綻してしまったのです。

米国の住宅ローン全体の13%を占めると言われているサブプライムローンのシステムの破綻により、
投資先行き不安が助長されたため、株価の急激な下落、ドル安に発展しました。

その結果、投資先として将来有望な原油先物取引市場に資金の多くが流入したため原油高になったのです。

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そして、このサブプライムローンで大規模な損失を計上した米国第4位の投資銀行だったリーマンブラザーズが、
2008年9月15日、連邦裁判所に破産を申請、事実上の倒産となりました。

これにより、リーマンブラザーズが発行している社債や投信を保有している企業への影響、取引先への波及と連鎖の恐れ、
また、それに対する議会政府の対策の遅れから米国経済に対する不安が広がり、世界的な金融危機へとなったのです。

この影響で日経平均株価も大暴落を起こし、9月12日の終値は12214円だったが、
10月28日には一時は6000円台まで下落し、26年ぶりの安値を記録しました。

これが所謂「リーマンショック」です。

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