現在、日本の負債は1000兆円を超えていると言われています。

2011年には、財務省が国家財政の危機にあると公言していますが
これは財務省が増税政策を後押しするために行った事だと思うのですが、

米国債の影響を考えなければ、国家財政が破綻するリスクは、そこまで大きくはなかったのです。
(勿論、所得が伸びないまま、今後さらに借金が増えていけばダメですが)

さて、日本の借金には「国債」が深く関与しているわけですが、そもそも国債とは何か?

あまりご存じでない方にお話したいと思います。

国債とは、国が発行する債券で債券は借用証書のようなものですが、
例えば、あなたが国債を買って保有すれば、それは、あなたが国にお金を貸しているということなのです。

一応、元本保証は日本政府が保証してくれるので安全な投資で、
利子や元本が受け取れなくなることはない、と謳ってますが、
実際は国が借りる、返すあてのない借金なのです。

つまり、日本政府とは言え国が背に腹は変えられない状況に陥った場合は、
あなたが国に貸したお金も踏み倒されて戻ってくる事はないということなのです。

企業は事業資金を国から借り入する事がありますが、本来なら借り入れたお金を使い、
業績を伸ばし、借り入れた金額以上の利益を生み出さなければ、
国から借りたお金を返済することは出来なくなります。

なので、そのお金をどのように使い、どう回収するかを考える必要があるわけですが、
国は今までそれをしてきていませんし、税収も国債の返済には充てられていないのが現状です。

もし、それが返済されていたら1000兆円の負債など抱えるわけがないのです。

なぜそんな事になってしまったかと言うと、政府に赤字国債の発行という
「打ち出の小槌」があるかのような妄想を英国の「ケインズ」という経済学者が抱かせたからです。

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この「ケインズ」という経済が学者の話をする前に、「ニューディール政策」の話をする必要があるようです。

「ニューディール政策」とは、1933~1936年の間に、
米国のルーズベルト大統領によって行われた政策のことです。

ルーズベルト大統領

ルーズベルト大統領

第一次世界大戦後の1929年秋、ニューヨーク株式市場の大暴落によって、瞬く間に世界恐慌へと発展しました。

世界恐慌は米国にも多大な影響を及ぼし、1932年までに工業生産は半減し、
失業者は1500万人にも上ったのです。

そして恐慌対策費が増加し、租税収入は激減して国民の窮乏感は高まっていったのです。

1933年には、世界恐慌によって米国の失業率は25%に達していていました。

米国経済が停滞する中、ルーズベルトは、同年3月4日に大統領に就任し、
政府が積極的に経済に介入することにより、不況からの脱出を図ろうと議会に働きかけ、
景気回復や雇用確保の新政策を審議させて、これらを制定させました。

これが「ニューディール政策」なのですが、その背後に存在したのが、
実は先ほど紹介した経済学者の「ケインズ」だったのです。

経済学者 ケインズ

経済学者 ケインズ

ケインズは、1929 年に始まった世界恐慌の頃に登場し、票稼ぎには不利となる増税をせず、
国が借金することによってお金を使えばよいという、
あり得ない理論(ケインズ理論)をルーズベルトに授け、
それによって「ニューディール政策」が実行されたと言うわけです。

この政策は、第二次世界大戦後、他の先進国も行ったので世界の経済に大きな影響を与えています。

日本政府も、このケインズ経済学を採用していますが、その後不況に陥り、
国内の不満が極限に達している米国を見れば、間違った経済学だったということは一目瞭然です。

このような方法は、歴史が証明する通り、一時的なその場しのぎの景気刺激策でしかなく、
結局のところ、そのツケは将来に回す必要があるわけです。

さらに言えば、政府には借りたお金を返す意思などないので、借金は増える一方です。

そして、その雲行きが徐々に怪しくなってきているので、
収入源を確保するために消費税増税を決めたというわけです。

しかし、残念ながら増税をして発展した国はありません。

例えば「今月は赤字だったから来月は商品の値段を上げよう」と考えているお店があったとします。

では、値上げした来月は黒字になるのでしょうか?

そういう経営の方法で商売が上手くやれるでしょうか?

日本政府のやろうとしている事は、結局それと同じことなのです。

国債の発行・増税と、商売に全く素人の政治家やお役人が誤ったお金の使い方をしているのです。

そんな状態で景気が回復するでしょうか?

私達は、きちんとした経済知識を持って政府のお金の使い方、
アベノミクスの政策運営をしっかり監視していけなければいけないのではないでしょうか。

世界恐慌

世界恐慌