ところで、アベノミクスと言えば「三本の矢」ですが、
これは3つの矢を基本方針としており、その矢とは次の通りです。

(1)大胆な金融政策 (2)機動的な財政政策 (3)民間投資を喚起する成長戦略

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安倍首相は日銀にお札をジャンジャン刷らせた事で、日本国内の紙幣の量は確かに増えました。

そして、増えたお金は株式市場に向かったので株価は上がりました。

日本の景気が回復に向かっているような数字が出たわけですから、ここまではアベノミクスを誰もが評価できたでしょう。

しかし、第一の矢と第二の矢は、実は政治家の決断一つで実現可能で、重要なのは「第三の矢」なのです。

第一の矢と第二の矢で株価が上がったまでは良いのですが、
「第三の矢」でこの国の競争力を高める事が出来なければ、株価は一気にバブルとなって弾けるだろうと、
私は思っていたわけですが、今年(2013年)6月以降、株価は徐々に下がり始めています。

しかし、これから物価はドンドン上昇していきます。

民主党政権下では、デフレ不況だったので逆に物価が下がっていってました。

物価が下がれば、所得賃金も上がらないので経済も上向きにはなりません。

だから自民党に政権が戻ったことで、アベノミクスは無理やり物価を上げたのです。

これが「大胆な金融緩和」でした。

本来なら景気がある程度良くなってから物価を上げるのが普通なのですが、
アベノミクスの場合、物価を強引に引き上げたのです。

これが2%の物価上昇率です。

これからは私たちの生活用品や電気代など家計に影響する物価がドンドン上がって行くことになるでしょう。

そして、それと同時に金利も上がります。

民主党政権下では、物価が下がり続けたから不景気が更に拍車をかけて、どうしようもなくなってしまったのです。

だからアベノミクスは、わざと物価を引き上げたのです。

景気が良くなるということは、物価や金利が上がるのは当たり前です。

がしかし、ここで重要なことが一つ抜けています。

それは、物価が上がる以上に国民の所得賃金も上がらなくてはならない、ということです。

つまり、国民の所得賃金が上がってもいないのに、物価が上がったということは、
アベノミクスの政策は大失敗に終わるということでもあるのです。

では、所得賃金を上げる為にはどうしたら良いのでしょうか?

かつての民主党の考えは、税金を国民にばら撒いくという「ばら撒き政策」を考えていました。

「定額給付金」、「子ども手当」、「高校無償化」などの名目で、
国民に税金をばら撒けば良いわけですから、これはやろうと思ったら簡単です。

しかし、そのような経済政策を行って日本の財政が持つわけがありません。

税金を国民にばら撒いて国民の家計を助ける・・・
聞こえは良いですが、その税金は一体だれが負担するのか?

その一番大事な部分を民主党は一切言いませんでした。

私たち国民から集めた税金を、また、ばら撒かれたところで結果は同じはずです。

そんな政策で、国民の生活を豊かにしようと思っているということは、
私たちには負担させずに、私たちの子供や孫に先送りして負担させるつもりだったのが民主党です。

私たちが豊かな生活をした後の尻拭いを子供や孫にさせようなどと、そんなやり方が成り立つわけがありません。

しかし、それをやってしまったのが民主党であり、実際に失敗したわけです。

経済の原理・原則で言えば、所得賃金を上げるということは、国民が一生懸命に汗を流して働き、
日本の企業が頑張って生み出す「物」や「サービス」・・・この付加価値を高めるしかないのです。

そしてその付加価値を「賃金」として国民に配分するのが本来の経済のあり方なのです。

飲食店を例に挙げると、お客も来ない、不味い料理しか出さない飲食店で、従業員の給料が上がるわけがありません。

飲食店を開業したら、お客にきてもらうために、おいしい料理を一生懸命考えて、
一生懸命作る、そして、お客さんの喜ぶサービスを提供して代金を頂く・・・
そして従業員の賃金を上げる・・・

これが正しい経済です。

ところが、民主党の考えは、おいしい料理やサービスを提供せず、
税金で従業員の給料を無理やり上げるのと同じです。

これでは、いずれ破綻するのが目に見えてます。

「自民党」や「維新の会」は、日本の国全体で生み出す物やサービスで付加価値を高め、
良い商品、良いサービスをジャンジャン生み出して、お金を稼ぐ・・・

稼いだお金を国民皆で分配し、所得賃金を上げるというのが現時点での最良の方法だと考えています。

しかし、このような事を言うのは簡単ですが、どうやって企業が生み出す商品やサービスの付加価値を高めるか?
ということが問題で、これがアベノミクス「第三の矢」の鍵なのです。

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