(8)今の日本はイイ商品を生み出す力がない

先述しましたが、「どうやって企業が生み出す商品やサービスの付加価値を高めるか?」
というのが問題で、そう簡単には企業が生み出す商品やサービスの付加価値は高まりません。

今や「i-phone」や「スマホ」、「i-pad」に「タブレット」の時代です。

そんな時代に、一生懸命、「ラジカセ」を作っても売れるわけがありません。

極端に言えば、それと同じことを今の日本はやっているのです。

残念ながら今の日本は、そのような時代の最先端を行くような商品を生み出す力が無くなってしまいました。

技術力も無くなりました。

ということは、所得賃金が上がらなくて当たり前の事なのです。

だから日本の若者は、これから頑張らなければなりません。

かつて日本は、世界一の商品を生み出していました。

物づくりに関しては世界一を誇る職人民族だったにも関わらず、今なぜ、それが出来なくなったのでしょうか?

それは、今の日本は自分たちの領域を守るため、
そして既得権を守るための業界団体があまりにも増えすぎたからです。

自分たちの業界を守るための規制が日本には山ほどあるからです。

日本の税金は、そのような既得権を守るために、そうした業界団体へどんどん予算がつぎ込まれているのです。

だから私たち一般人には、お金が巡ってこないし、成功のチャンスも巡ってこないのです。

電力会社一つをとってもそうです。

例えば東京電力・・・東京電力の営業マンが、私たちの自宅を訪問し
「わが社の電気を買って下さい」「わが社は良いサービスを行いますよ」と、営業にきたことがあるでしょうか?

東京電力の営業マンが営業に来たこともないのに、私たちは自動的に東電から電気を買わされてますよね。

それは、東京に住んでいる人は東京電力と契約せざるを得ないからです。

なぜなら、東京においては東京電力しか認められていなからです。

これが「殿様商売」というものです。

殿様商売の企業が必死になって営業するわけがありませんし、
お客さんの為に一生懸命サービスを行うわけがありません。

だから、電力会社にも色んな企業が参入できるようにして、競争力を高めないといけないのです。

ところが、電力業界は今の体制をガッチリ守るために自民党と結託しながら、
新しい電力会社が参入出来ないようにしているのです。

理・美容業界を例に挙げてみても、かつては理・美容学校は1年だったのが、
現在では2年通わないといけなくなりました。

そうでないと理容師・美容師にはなれません。

理容師・美容師というものは、半年くらいで基本的な技術を学び、
あとは店で技術を上達させていったら良いと思いませんか?

技術やサービスはお客さんに判断してもらったら良いのです。

お客さんが満足したなら、また足を運ぶだろうし、満足しないのなら、もう来ないだけのこと。

お客を獲得できない理容師・美容師は、店に来てもらうために一生懸命に努力する・・・

それで良いのです。

なのに、なぜ2年も理・美容学校に通わなくてはならなくなったのでしょうか?

これは、理・美容学校の業界団体が、そのように仕組んでいるからです。

2年間も生徒が来てくれるのなら、これまでの2倍、授業料で儲けることが出来るからです。

今度は農業を例に挙げてみますが、政治家は農業を
「成長させる・成長させる」と言い続けてこの20年間、農業分野は成長どころか逆に衰退していってます。

なぜなら、農業の分野には「株式会社」が入ってこれないからです。

実は世界では、農業という分野は有力な就職先で若者にも人気のある仕事です。

なのに日本では若者が就職しようとしません。

それは、日本の農業は農家個人が行っているからです。

農家は個人事業なので、そうした所へ就職したところで、
給料やボーナスを払って貰えるかどうかもわかりません。

会社組織でもない農業に若者が就職したいと思うでしょうか?

もし、農業の分野にも「株式会社」があったら・・・
就職する若者が多く集まるはずです。

ところが、農業分野に株式会社を参入させようとしない組織の存在があるのです。

それが「農業協同組合」・・・いわゆる「農協」です。

image017

今の農家の方たちは、農協が競争にさらされるので、それを拒んでいるのです。

他にも、保育所、病院、老人医療施設にも株式会社は参入できません。

これは全部、霞ヶ関の官僚と業界団体が手を結び、今の体制を守っているからです。

このように、既得権の一例を挙げてみても、日本社会は、ありとあらゆる分野で、
こうした状況となっているため、経済的な成長ができるはずがないのです。

成長している国におていは、ヤル気のある人、
能力のある人は年齢を問わず、チャンスは平等に与えられています。

業界団体が既得権を守る、というような事はさせないのです。

企業の新規参入を認めて、切磋琢磨してもらい、そこから良い商品や良いサービスを生んでいるのです。

勿論、切磋琢磨できる社会環境においては、競争で負ける企業も当然出てくるわけですが、
そう言う時にこそ、国や行政は、その人たちをサポートすべきなのです。

今の日本における政治は、莫大な税金は既得権を守るために投入され、
様々な規制を作るなど、これとは全く逆のことをやっているのです。

だから、それらを全部取っ払い、チャンスを国民全員に与えることが必要なのです。

ヤル気のある人、能力のある人に、あらゆる分野において新規参入を認め、
上手くいかなかった人、失敗した人をサポートするために税金を使う・・・

このように日本の政策の方向性を変えないと、
日本の産業は競争力が高まらず、国はこのまま衰退し、没落することは間違いありません。

繰り返しになりますが、今、アベノミクスは物価を無理やり上げています。

金利は上がります。

では、そこからどうやって私たちの所得賃金が上がるのか?

この一番の要の部分を安倍首相は、国民に明確に伝えず、
「所得は上がるだろう」としか答えてないのです。

しかし、所得なんてそう簡単に上がるものではありません。

それは私たちが一番よくわかっている事ではないでしょうか?

会社員だったら務め先の会社が儲からないといけないし、
個人で商売してたら売り上げが伸びないと所得が上がるわけがありません。

では、どうやって儲けるのか、売り上げを伸ばすのか?

それは先ほども言ったように、どの分野においても新規参入を認め、皆で切磋琢磨し、
かつて世界でナンバーワンの商品を生み出していた日本の力をもう一度取り戻す・・・ということです。

その為には、既得権を打ち砕く必要があるのですが、これは自民党では出来ません。

なぜなら、自民党は既得権と結びついている政党ですから、
そのような様々な既得権の業界団体から嫌われるような改革は絶対に出来ないからです。

日本の産業の競争力を高める為には既得権を打ち壊すこと、そして社会保障を安定させることです。

しかし、医療、年金、介護についても、自民党は国民に負担を求めるような話は一切していません。

特に選挙前には、国民に厳しい話や自分たちに不利になる話は絶対にしません。

ですが、お金は勝手に増えてはくれないのです。

お金が足りないのであれば、国民が負担するか給付水準を下げるしかないのですが、政治家はそうした話はせず、
「負担額を上げない」とか「給付水準は下げない」とか、こんな逆のことを言って国民を騙し、
票を集めていますが、一体、どこからお金が出てくるのでしょうか?

そんないい加減な事を言っている政治家を信用してはならないのです。