(9)私利私欲は世界を破滅に向かわせる

ここで再び「(5)日本の借金はなぜ増えている?」で行った話の続きをしたいと思います。

ケインズ経済学は、第二次世界大戦後、他の先進国も行い世界の経済に大きな影響を与えたことはお伝えしました。

日本政府も、このケインズ経済学を採用していますが、その後不況に陥り、
国内の不満が極限に達している米国を見れば、間違った経済学だったということがわかります。

歴史が証明する通り、ケインズ経済学は、一時的なその場しのぎの景気刺激策でしかなく、
結局のところ、そのツケは将来に回す必要があるわけです。

なのに、日本政府がケインズ経済学を採用する理由は、いったい何でしょうか?

実は別のところに理由があるのです。

政府が自由に使えるお金が多い方が、彼らにとって都合が良いわけですが、
なぜかここでも共謀が起こっているのです。

そしてそれが、国際競争にどんどん破れていく日本産業の弱体化を生んでいるのです。

米国同様、政治家は資金集めと票稼ぎに必死で、官僚は保身と天下り先の確保に必死です。

では、政治家や官僚は、誰の為に仕事をしているのでしょうか?

それは、多くの票を持っている団体や多くの政治資金を出してくれる団体の為に仕事をし、
そのために国民のお金を使う、という卑劣な手段を取っているのです。

再びここでも「農協」を例に挙げたいと思います。

実は日本の農業政策は、ずっと農家の方を向いていて、完全に産業の弱体化を助長するだけのものでした。

固定資産税は払わなくてよいし、田植えをすれば助成金がもらえるし、逆に田植えをしなくても、
減反政策」という名目のもとで助成金がもらえるという高い関税が設定されているため、競争にさらされることがないのです。

こんな状態で産業が育むでしょうか?

このように産業を弱体化させるために国民の税金が使われ、国民は高い農作物を買わされ続け、
政治家、官僚、民間人が、それぞれの利権確保によって守ってきた規制産業ですが、
米国の圧力に負けて、米国優遇の「自由化」に取り込まれる傾向にあります。

農協や農家が自分たちの利権を確保するために票を集めてくれるので、
その票田を確保するために政治家が国民のお金を使い、
官僚は自らの保身や天下り先を確保するためにそこへ絡み、
それが産業の弱体化へ繋がっていっているのです。

世界経済や日本経済をこのように陥れている大きな原因・・・
それは、リーマンショックを意図的に起こした資本家だけによるものではありません。

政治家、官僚、民間人と、皆、同じ思想を持って行動し、世界を危機に向かわせているのです。

世界経済や社会を狂わせている原因は、全ての人々の心の中にある、
他人を差し置いてでも自分の利益を優先したいという思想・・・
すなわち、「私利私欲」なのです。

今、この社会に必要なのは、自分のためでなく、
社会のために尽くすことのできる逸材ではないでしょうか?

そして、そういう人が多く生まれなければ、日本も世界も近いうちに破綻するでしょう。

1 個のコメント

  • 金星宏幸(きんせいひろゆき)より より:

    私利私欲とは結局の所一番の原因はネットです。リーマンショック等も無い金を動かし人には管理等出来なく金融や銀行などの金貸しが頭を使って悪じえから私利私欲が出来たのです。本来お金は好きな事をして稼がないと意味が無いと言う事です。ブルース•リーさんやイチロー選手、マイケル•ジャクソンさん等は好きな事に努力をして稼いだのだ。だからsnsや情報も今は無料で合って経済も回らなく為ったのだ。人は誰でも口では言えるが結果が全てなのだ。無料の物には本来価値は無いのだ。だからネットが全て終わらせたのだ。物は買って値打ちがあるのだ頭は使ってこそ体は動かしてこそ値打ちがあるのだ。だから知識だけでは駄目で経験、体験、行動に移してこそ値打ちがあるのだ。

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