「イエス・ウィー・ディド」、オバマ米大統領が任期最後の演説

【1月11日 AFP】米国のバラク・オバマ(Barack Obama)大統領は10日、任期最後となる国民向け演説を地元シカゴ(Chicago)で行った。大統領に初選出された際に用いられたスローガン「イエス・ウィー・キャン(Yes We Can、わたしたちはできる)」を「イエス・ウィー・ディド(Yes We Did、わたしたちはやり遂げた)」に変え、ホワイトハウス(White House)での8年間を締めくくった。

オバマ大統領はイランとの核合意から医療保険制度改革「オバマケア(Obamacare)」まで、任期内に実現させた成果を挙げながら、演説のほとんどをドナルド・トランプ(Donald Trump)次期大統領勝利に動揺した支持者たちを励ますことに費やした。

オバマ氏は党派意識、差別主義、そして不平等が民主主義を脅かしていると警鐘を鳴らし「表面的な違いはあるけれども、私たちは共にある」「共に立ち上がらなければ、共に沈むだけだ」と述べた。

また「党の違いにかかわらず、私たち全員が私たちの民主主義制度を立て直すために身をささげるべきだ」と訴えた。(c)AFP/Andrew BEATTY

 

 

ミャンマー北部、軍と武装勢力の戦闘で数千人が避難

【1月11日 AFP】軍と少数民族の武装勢力による衝突が激しさを増すミャンマー北部で、戦闘から逃れるために数千人が避難した。現地の活動家らが11日、明らかにした。

ミャンマー北部ではここ数か月で軍と少数民族の武装勢力「カチン独立軍(KIA)」などの間の衝突が激しさを増し、昨年3月から同国の政権を率いる国民民主連盟(NLD)のアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)氏が主張する和平実現への道筋に打撃を与えている。昨年11月に新たな戦闘が発生して以降、すでに数十人が死亡、数千人が避難を余儀なくされたという。

カチンネットワーク開発基金(Kachin Network Development Foundation)の関係者によると、国境近くの町ライザ(Laiza)で10日、ミャンマー軍は空爆を行い、戦闘は悪化していく一方だという

また地元の活動家によると、およそ3600人が戦闘から逃れるために2か所の国内避難民キャンプを脱出したという。(c)AFP

 

 

タイ南部の洪水、死者31人に 被災者は110万人

【1月11日 AFP】タイ南部で発生した豪雨による洪水で、死者の数は11日までに少なくとも31人に上り、110万人が被災した。10日間に及んだ洪水をもたらした豪雨は同日弱まったが、多くの家屋や土地に被害が出ている。(c)AFP

 

 

「自動運転」時代、自動車メーカーの生き残る道は

自動車業界は今、二つの大きな変革に直面している。一つは電気自動車で、既存の業界秩序を揺るがす技術的・経済的な挑戦である。もう一つは自動運転車で、そうした秩序を破壊する可能性を秘めている。

昨年10月のパリ国際自動車ショーが電気自動車の祭典だったとすれば、今デトロイトで開催されている北米国際自動車ショーは自動運転車(そして、カーシェアリング)の祭典となりそうだ。グーグルを傘下に持つ米アルファベットの自動運転開発子会社ウェイモは8日、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)と共同開発した自動運転車のミニバンを公開した。この車にはウェイモが特許を持つセンサーやソフトウエアが多数搭載されている。

電気自動車が実用化にこぎ着ける一方、自動運転車は公道での走行実験が始まったばかりで、規制上のハードルも数多く残る。そのため、自動運転の実用化に向けて大きな進展が見られるのは、しばらく先になりそうだ。

それでも、従来の自動車メーカーや、自動車業界に挑んでいる異業種企業に投資する上では、今後どのような展開が待ち受けているかを理解しておくことが重要になる。こうした異業種企業の一角を占めるのが、アルファベット傘下のウェイモや、配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズのようなIT(情報技術)企業だ。ウーバーはペンシルベニア州ピッツバーグの公道で自動運転車の走行実験を開始している。

自動運転が実現すれば、タクシー事業のコストは激減し、マイカーの減少という代償は伴うものの「サービスとしてのモビリティー」への需要は高まる。従来よりも自動車の利用者が増える一方で台数自体が減れば、運転手と車の関係は一変するだろう。

自動車業界、特にディーラーにとってのリスクは、自動運転の実用化により、顧客がさらに一部に偏り、その影響力も強まることだ。そうなれば、自動車業界を数十年にわたり支えてきたディーラー制度という安定したシステムも損なわれる恐れがある。 よく議論されているもう一つの問題として、「カーシェアリング向けにどの程度の台数が売れるのか」というものがある。ニューヨークに拠点を置く資産運用会社ARKの推計によれば、低コストの自動運転タクシーの販売台数はいずれ、欧州および北米の年間自動車販売台数の半分を占めるとみられる。他の推計はもっと慎重な水準を示している。例えばUBSは、この割合を新車販売の最大3〜5%と予想している。公道上の車両数は減るものの、1台当たりの走行距離ははるかに伸びるとみられるため、買い替えサイクルは今よりも短くなりそうだ。

IT業界の見通しに強気のARKなどは、自動運転技術が2019年に実用化するとみている。自動車業界関係者の間ではもっと慎重な見方が多い。だが現実は、実用化の時期よりもはるかに複雑なものとなる可能性が高い。なぜなら、自動運転技術は、まず一部の都市で導入され、その後に高速道路へ拡大され、その何年も後になってようやく地方へ広がるとみられるからだ。それでもこの10年間は、自動車販売への影響は微々たるものにとどまるだろう。

自動車メーカー各社は、具体的な時期はともかく、モビリティー事業参入に前向きな姿勢を明確にしている。新興企業の株式を取得したり、新会社を立ち上げたりしている自動車メーカーは多い。例えば、米ゼネラル・モーターズ(GM)、トヨタ自動車、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)の3社は、配車サービスを手掛けるリフト、ウーバー、ゲットにそれぞれ出資している。フォルクスワーゲンはこれとは別に、ライドシェアリング・サービスを手掛ける新会社を発足させるという意外な行動に出ている。これによる問題は、ウーバーと競合するものの成功に必要な規模を持たない小規模企業の増加を促しているという点だ。ドイツの自動車大手ダイムラーと高級車大手BMWがカーシェアリング事業の統合について協議中という朗報もあるが、この統合案は合弁事業パートナー関連の問題に既に直面している。

こうした出資や統合の目的の一つは、自動車業界で最も貴重な資源となりつつある「データ」へのアクセスを確保することにある。自動運転車は、実際の走行状況から集めた大量のデータを学習することで自ら運転方法を学ぶとされる。ただ、データ収集でトップを走っているのは、モビリティーサービス事業者ではなく、アルファベット傘下のウェイモかもしれない。電気自動車大手の米テスラも顧客に販売した車両の実走行データを大量に集めている。

自動車メーカーの中で、IT企業からの製造委託に唯一強い関心を示しているのがFCAだ。業界再編の必要性をよく訴えているFCAのセルジオ・マルキオンネ最高経営責任者(CEO)は、ちっぽけな企業に対して影響力を持つよりも、黒子としてIT大手と協業する方が好ましいとの見方を示している。

自動車業界にはいま多額の利益が流れ込んでいる。販売台数が過去最大に迫っているほか、ガソリン価格の下落に伴い利益率の高い多目的スポーツ車(SUV)の魅力が高まっているためだ。それでも自動車株は投資家から敬遠され、株価は低迷している。

電気自動車の台頭やその後の自動運転車の登場によって、自動車業界には資金力のある新たな競争相手が参入するだろう。また、景気に波がある資本集約的な製造業から、より安定したサービス業(広告事業面で高い潜在性がある)へと業界を転換させることにもなる。皮肉なことに、こうした変革が起きた後、投資家は現在の業界大手に対する評価以上に、この競争の勝者をはるかに高く評価する可能性がある。

 

 

アリババの外国人新入社員、中国式ビジネスを学ぶ

海外オフィスから選抜、1年間の集中研修

米国人のマット・ショフノスさんは、昨年10月に中国の電子商取引大手、阿里巴巴集団(アリババ・グループ・ホールディング)で働き始めて以降、集中研修を受けている。中国語のスキルを上達させ、米国の小売業者が中国の消費者をターゲットにするのを手助けしたり、マーベル・コミックのヒーロー「キャプテン・アメリカ」のコスチュームを身に着けて同社の最高経営責任者(CEO)に面会したりしている。

アリババは、ショフノスさんのほか、世界中からやって来た若者31人を中国に集め、1年間のリーダーシップ研修を行っている。研修には、参加する若者たちを中国のビジネス、言語、そして同社の企業文化に浸す目的がある。同社幹部が期待しているのは、研修によって中国で訓練を受けたグローバル志向のリーダーが誕生すること、そして、彼らが欧米の小売業者とのパートナーシップを樹立し、維持することだ。そうすることで、向こう10年で売り上げの40%を中国国外から上げるという同社目標の達成に近づきたいと考えているのだ。

アリババなど中国企業は成長の機会を海外に求めるなか、文化やビジネスの面で障害にぶつかることなく海外で仕事ができる社員を育てようとしている。政府のデータによると、2016年1~10月の中国の対外直接投資は1460億ドル(約16兆9000億円)近くと、前年同期比53.3%増加した。

人事コンサルティング会社エーオンヒューイットの中国パートナー、オードリー・ウィジャヤ氏は、「中国企業にとって、世界進出は現在、流行語のようになっている」と話す。同氏は中国でビジネスを展開する企業の人材開発を支援する。

アリババは、この研修を少なくとも10年続けることを決めており、年間の参加者数を100人まで増やしたいと考えている。参加者は全て新入社員で、大半はビジネススクールの卒業生や、マーケティングやテクノロジーなどの分野で数年間働いてきた人々だ。同社によると、この新人研修には3000人を超える申し込みがあった。最終選考に残った人は、数回の面接を受け、うち1回は杭州市にある同社本社を訪れた。同社はこうした従業員たちの給与額を公表していないが、他社に負けない水準だと述べている。

参加者は6カ月のローテーションで2回、ネット通販モールの天猫国際(Tモール・グローバル)などのアリババの事業に関する研修を受ける。このほか、中国の文化、政治および経済に関する講義もある。参加者はまた、地方の村落を訪れ、電子商取引がいかに地域経済を変貌させているかを目に焼き付ける。

参加者は中国で生活していくすべを学ばなければならない。アパートを探して、職場まで通い、アリババの商品を学ぶ必要があるが、商品の多くは中国語だ。「人生の友」と呼ばれるアリババのベテラン社員が空港に出向いて彼らを迎え、便利なスマートフォン向けアプリの入手を手助けする。

この研修プログラムを統括しているのは、ペンシルベニア大学ウォートン・スクールで経営修士号(MBA)を取得している同社のバイスプレジデント、ブライアン・ウォン氏だ。ウォン氏は、「この会社に入るときは、自分自身の全てを無にする必要がある」と話している。「消防用ホースから水を飲み込んで(大量の情報を浴びせられて)、竜巻に遭うようなものだからだ」という。

秋になれば、研修を終えた参加者たちは、ニューヨークやパリなど、自国にあるアリババのオフィスに戻る。ある幹部の説明によれば、彼ら研修終了者は「母艦」と一体化している。そして、そうした心構えを持った彼らは、アリババが世界に拡大していっても、中国のルーツとアリババ本来の企業文化に忠実な担い手であり続けるだろうという。

同社のジョディー・コズラック上級副社長(人事担当)は、「われわれは中国国外に控え選手を全く持っていない。この研修はその空白を補うものになる」と話した。

 

 

韓国政府慰安婦問題を日本に丸投げ「勝手に市民団体と話し合ってくれ」

韓国政府内「市民団体と日本政府が話し合って妥協点を模索することを求める

http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1484115409/

韓国政府内では10日現在、少女像を設置した市民団体と日本政府が話し合って妥協点を模索することを求める声が出るなどしており、政府として主体的に像の撤去に乗り出す動きはない。

日米韓の枠組みで解決策を模索しても、慰安婦問題と他の懸案を切り離すことを確認する程度にとどまる可能性もありそうだ。

 

 

講談社編集次長朴鐘顕容疑者「ヘッドロック」で妻を絞殺か?

妻殺害の疑い 夫「ヘッドロックをした」 講談社の編集次長

http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1484116053/

講談社の編集次長の男が妻を殺害した疑いで逮捕された事件で、男が任意の聴取に「もみ合いになってヘッドロックをした」などと話していたことがわかった。

妻の佳菜子さんの首を絞めて殺害した疑いで逮捕された講談社・編集次長の朴鐘顕容疑者(41)は、調べに対し「黙秘します」と供述しているという。

また、捜査関係者への取材で、朴容疑者が逮捕前の聴取に、「育児を巡って夫婦げんかになり、もみ合いになってヘッドロックをした。そのあと気がついたら自殺していた」などと説明していたことが新たにわかった。

朴容疑者は「妻は自分(朴容疑者)のジャケットで首をつった」とも説明していたが、ジャケットから佳菜子さんの皮膚片などは検出されなかったという

佳菜子さんの首には絞められた際にできる内出血があった一方で、ひもなどの痕はなく、警視庁は朴容疑者が腕で首を絞めた可能性があるとみて調べている

 

 

武田のアリアド買収、高薬価問題に光明か

武田薬品工業は9日、がん治療薬を手掛ける米アリアド・ファーマシューティカルズを現金およそ47億ドル(約5400億円)で買収すると発表した。1株当たりの買収額はアリアド株の6日終値に約75%のプレミアムを上乗せした水準だ。

このプレミアム自体は中小規模のバイオ医薬品会社にとって良い兆しだ。このような案件は、昨年パフォーマンスが悲惨だったバイオテクノロジー株の回復に大いに役立つだろう。

しかし今回の取引は一方で、昨年ほぼ1年を通じてバイオテクノロジー業界につきまとっていた高額薬価問題で同業界が動きを見せるというシグナルをも送っている。

アリアドは昨年、割引とリベート分を除いた費用が年間約20万ドルに上る白血病治療薬「アイクルシグ」の薬価を巡り厳しい目にさらされた。バーニー・サンダース上院議員は、アリアドが昨年、数回値上げしたアイクルシグの価格について「常軌を逸している」と非難した。

これを受けて、アリアドの株価は一時的ながらも急落した。同社は、研究開発への積極的な支出などで1991年の創業以降、累計10億ドル以上の純損失を計上していると説明した。

高額薬価問題は米大統領選の投票日を間近に控えた昨年10月に浮上した。この問題が今後長期間することを武田が懸念しているとしたら、これほど多額のプレミアムを支払うことはあり得ないだろう。

武田としては、アリアドの2つ目のがん治療薬が食品医薬品局(FDA)の認可を待っていることもあり、同社が近く黒字化することを期待している。武田はプレスリリースで、アリアドの買収は2018年までに利益貢献するとの見通しを示した。

武田の買収提案を受けて、アリアドの株主は自分たちの幸運に祝杯をあげるかもしれない。そしてバイオテクノロジー株の投資家は、今のところ高額薬価問題が障害になっていないように見えることに安堵(あんど)するだろう。

 

 

物価は本当に上昇するのか-ためらう米企業

インフレ率が本当に上昇しつつあるのなら、企業は金融危機以来ずっと渋ってきたことをやりたいと思うだろう。それは支出を増やすことだ。

米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利して以降、インフレ期待は上向いてきた。市場が予想する向こう10年間の平均インフレ率を示唆する、10年物ブレークイーブン・レート(名目国債と物価連動国債=TIPSの利回り差)は選挙投開票日の1.7%から足元では2%まで上昇している。ニューヨーク連銀が2015年12月に行った消費者調査では、今後3年間の予想インフレ率が平均2.8%となり、10月調査での2.6%を上回った。人々はインフレを過大評価することが多いため、この予想水準は依然として低いと考えられるが、消費者の態度が変化しつつあることはうかがえる。

インフレ期待の上昇が企業にどこまで波及しているのかを示す指標が11日に発表される。アトランタ地区連銀が管轄地区内の企業を対象に毎月実施しているインフレ期待調査の最新データが公表されるのだ。11日公表のデータには、企業が予想する向こう5〜10年間の平均インフレ率も含まれる。これは四半期ごとに調査に盛り込まれる質問で、前回10月調査での回答は2.7%だった。

エコノミストらはインフレ期待の重要性を指摘する。人々が予想する将来の物価が高ければ高いほど、実際の物価もそれだけ上昇する傾向があるからだ。だが、金利が依然として低い中でインフレ期待が上昇すれば、投資が加速する可能性もある。

インフレ率が上昇すれば債務を返済しやすくなることがその一因だ。企業が借りた資金を事業に投じれば、投資した分だけ売上高は増加し、それに伴う物価上昇が追い風となって企業の利払いは楽になるだろう。一方、金融危機以降に企業が投資に消極的だったのは価格決定力がなかったせいでもあった。

企業がインフレ率の上昇を見越し先んじて投資を行えば、将来の資金を節約することにもなり得る。これは、さまざまな設備の価格は他の品目と共に上昇する可能性が高いからでもある。さらに重要なのは、インフレ加速に伴い労働コストが上昇することだ。労働者は賃上げを要求し、雇用主は賃上げ分を商品やサービスの値上げという形で消費者に転嫁する。労働コストのかからない設備に投資した方が、企業は高いリターンを得ることができる。

だが、インフレ加速を見越した投資には大きなリスクも伴う。インフレが上向かなければ、企業は返済が難しい多額のコストを抱えることになりかねないからだ。このため、トランプ氏が公約に掲げる減税、インフラ支出、規制緩和への期待と相まって、労働市場の引き締まりがインフレの残り火をかきたてるように見えるとはいえ、企業は慎重を期したいと考えるだろう。

インフレはじきに再燃するとの予想が何年も外れてきた中で、企業は期待でなく証拠が浮上しない限り動かない構えなのかもしれない。

 

 

欧州大寒波、ポーランドで新たに10人死亡、氷点下20度下回る

【1月10日 AFP】厳しい寒波に襲われた欧州各地で死者が出るなど影響が広がる中、ポーランドで8日、寒さのため新たに10人が死亡した。ポーランド政府安全保障センター(RCB)が9日、発表した。

ポーランドでは8日、一部の地域で気温が氷点下20度を下回り、寒さによる1日の死者がこの冬で最も多くなったほか、全土にスモッグ警報も出された。RCBによると、昨年11月1日以降の低体温症による死者は65人に達した。

ギリシャとイタリアもこの1週間は厳しい寒波に見舞われ、両国で数人の移民が低体温症で死亡した。欧州ではこの数日間で30人以上が死亡。その多くが移民やホームレスの人々で、凍死した状態で見つかっている。

トルコの最大都市イスタンブール(Istanbul)では9日、交通の混乱が3日目に入り、ボスポラス(Bosphorus)海峡では船舶の航行が停止され、空の便も数百便が欠航した。

イスタンブールの欧州側とアジア側をつなぐフェリーも欠航し、市内の学校は閉鎖に追い込まれている。

チェコでは先週末、首都プラハ(Prague)で4人が死亡するなど、全国で計6人が死亡した。いずれも低体温症だとみられている。

マケドニアの首都のスコピエ(Skopje)では68歳のホームレスの男性が凍死し、セルビア南東部の町シエニツァ(Sjenica)では、氷点下33度を記録した。(c)AFP/Stanislaw WASZAK

 

 

オランダの列車、全て風力発電で運行 1年前倒し実現

【1月11日 AFP】オランダ鉄道(NS)が今月から、運行する全ての列車を風力発電による発電で動かしていることが分かった。広報担当者がAFPの取材に明らかにした。列車を運行する電源を100%風力で賄うのは世界初としている。

NSは全列車を風力発電で運行する事業の入札を2年前に実施し、地元電力大手エネコ(Eneco)が落札。両社は2018年1月までの実現に向けて期間10年の契約を結んだ。

NSの広報担当者は「1年前倒しで目標を達成できた」と述べ、国内各地やオランダ沖合で風力発電施設が増えたことに後押しされたと説明した。

両社が共同で開設したウェブサイトによると、1日当たり約60万人の乗客が「世界で初めて」電源を全て風力発電とする列車で移動できるようになった。NSは1日当たり約5500便の列車を運行している。

風力発電機1基で1時間発電すると、列車1編成を約200キロ走行させられるという。両社は乗客1人当たりのエネルギー消費を2020年までに2005年比で35%削減することを目指している。(c)AFP

 

ソース:

http://jp.wsj.com/
http://www.afpbb.com/
http://www.2ch.net/