(7)人類総背番号計画

EEC本部

もし、前回お話したシステムが実現したらいったいどうなるか?

日本中の納税者に通し番号をつけてコンピューターに入力。

すると、預金通帳や保険、証券、カードなどに、その通し番号の記入が義務付けられるようになるでしょう。

そうすれば、全てのことにおいて税の徴収ができるようになります。

ところが、財務省や国税庁がこれをやると、従来どおり国民から反発されることが予想されます。

そのため、厚生省(現在の厚生労働省)が、全ての年金番号を一つに統一し、国民に番号をつけたというわけです。

 

次に自治省(現在の総務省)が台帳ネットワークによって年金だけでなく、全ての国民を番号制としてシステム化します。

この2つのシステムによって基本的なベースができ上がるのです。

つまり、これが「情報システムの基礎構造」となるわけです。

 

これさえあれば、コンピューターにアクセスするだけで、どんな納税者番号でも情報システムとして応用することが可能となります。

そのため、国会に提出される予定の「台帳ネットワーク案」には、わざわざ『将来は納税者番号制度など、幅広い分野への応用が可能』と謳ってあるのです。

今のところ民間利用を禁止していますが、当面はそうしておかないと国会を通過できないからです。

なぜなら、民間利用禁止と納税者番号制度は実質的には矛盾しているからです。

 

徴収システムは、金融会社、証券会社などの民間企業にアクセスしなければ不可能です。

たとえ、国税庁や厚生労働省の管轄だから民間利用できないと言っても、両役所を通じての民間利用なのです。

これは一種のトリックみたいなもので、既成事実を少しずつ積み上げることによって、その便利さで国民の目をはぐらかそうという考えです。

また、この納税者番号制度を審議している政府機関は「税制調査会」です。

その報告書の中には『税務以外の行政分野での利用および民間での自発的利用」』と記されています。

こうしたことから、納税以外でも利用することを目的に検討しているのが窺えます。

これら年金番号から始まる一連の流れを見ると、計画の全貌がわかってきます。

その行きつくところは、民間も使える「統一個人コード」です。

すなわち、それが「人類総背番号制度」の導入なのです。

人類総背番号制度が導入されると、私たちの生活はいったいどうなるのでしょうか?

 

まず、国民一人一人が生まれて死ぬまで使う番号が与えられます。

この番号は、コンピューターのデータベースに登録され保存されることになります。

与えられた番号は、あらゆる分野で使われることになります。

そして、その番号が入った「IDカード」を持たされることになるのです。

IDカードは、住民基本台帳カード同様にICチップが内蔵されていていますが、直ぐに米国の「ドレクスラ・テクノロジー社」によって開発された、「レーザー・カード」にグレードアップすることになるでしょう。

そうすると、1枚のカードに百科事典なみの情報を入力することが可能となり、戸籍から家族構成、出世時から病院のカルテに記入された病歴、資産、税金、保険、免許資格、入社時からの給料、物品購入の品目から金額まで、ありとあらゆるものを記憶し保存。

近い将来、私たちは現金がなくても1枚のカードによって、全ての買い物、病院の診察、保険などの支払いまでができるようになります。

例えばコンビニで買い物したい時は、レジでIDカードを読み取ってもらえば、買った商品のバーコードにより、その店のコンピューターから銀行のコンピューターに連動し処理されることになります。

それは、全銀行の大型コンピューターに繋がれ、そのホストコンピューターは、全世界を統括している超大型コンピューターに集約されるのです。

この超大型コンピューターによって世界中の人が管理されることになります。

既にコンピューターによる番号割り当てを開始する準備はできていて、そのコンピューターも1977年には開発済みなのです。

そのコンピューターは、EEC(欧州経済共同体)の中の行政管理ビルの一階から三階までを占拠していて、あまりにも巨大なために【獣(聖書で反キリストの呼び名)】と呼ばれているほどなのです。

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