違法ダウンロードに罰則・・・その裏には?

下記の記事を読んでみてください。

このような法案が成立しようとしています。

万が一成立したら大変なことになるのは必至です。

(↓ここから 引用)

違法ダウンロードに罰則   2012年4月13日

政府と民主党は13日、著作権者の許諾なしにインターネットのサイトから
音楽や動画を違法ダウンロードする行為に罰則を科す方針を固めた。

政府が今国会に提出した著作権法改正案には盛り込まれなかったが、
自民、公明両党が修正を議員提案することに民主党が同意。

同改正法案は修正の上、今国会で可決、成立する可能性が高まった。

違反者に対する罰則は、自民党案の
「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」とし、10月1日施行となる見込み。

ただネット利用者の間では規制強化反対の声が強く、
民主、自民両党にも慎重論があることから、
被害者の告訴がないと起訴できない親告罪とする。(共同)

(↑ここまで 引用)

現在ある法案がネットユーザーたちに大きな衝撃を与えている。

その法案とは、著作権者の許諾なしに音楽や動画をダウンロードする行為
「違法ダウンロード」に罰則を科すというもので、自民党案によると、
罰則は「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」という内容になっている。

罰則は被害者の告訴がないと起訴できない親告罪となっているのだが、
この法案は、 今国会で可決される可能性が高まっており、
10月1日には施行されるという見込みもある。

つまり今年中に、インターネットコンテンツのあり方が大きく変わるかもしれないということなのだ。

このネット界を揺るがす大ニュースに、多くのネットユーザーが困惑しており、次のような声が上がっている。

  • 「成立確実になりましたね。最悪の展開です」
  • 「あーあ、あーあ、YouTubeで音楽聴けないよー」
  • 「これはネットユーザーには大きなニュース」
  • 「youtubeやニコ動終了のお知らせですね」
  • 「金取るのに必死過ぎて笑える」
  • 「ニコ動見ると犯罪者か」
  • 「セーフとアウトを細分化してくれないことには、なにがなにやら」
  • 「youtube見てもアウト、ニコニコ見てもアウト、画像検索してもアウトとかワロス」
  • 「スマホ持っとる人ほとんど捕まるな…」
  • 「YouTubeだけは勘弁しておくんなせい~」
  • 「日本終わるの?」     

今までアニメ産業や音楽産業など、様々な分野の企業が違法ダウンロードに悩まされ、苦しんできた。

そして今、やっと彼らの悩みが解決されようとしているのだが、
罰則が親告罪という非常にややこしい意味づけをされている以上、
違反者への起訴が本当に起こるのか依然疑問が残る。

またネットの声にもあるように、もし今回の法案が可決すれば、
ユーザー投稿型の動画・音楽共有サイトは、 一体どんな処置を受けるのだろうか?
またこの罰則のおかげで、ユーザーたちは違法ダウンロードを控えるようになるのだろうか?

今後の展開が非常に気になるところである。 参照元:中日新聞

(ソース:http://rocketnews24.com/2012/04/14/203493/)

↑ さて、これらのニュースいかがでしょうか?

2010年には、著作権法改正により 違法コンテンツをダウンロードすることが違法となり、
今年の10月1日からは、違法ダウンロードが罰則化されるようになる可能性が高くなります。

この法案は、「違法ダウンロード」とは、どこからどこまでを定義しているのでしょうか?

それを明確にしなければ、普通にインターネットをしている人でも処罰の対象となる可能性があります。

というより、明確な定義をしたところで、ネット初心者は、その意味すら分からないような気がするのですが?

最近では、PCはおろか、スマートフォンを持っている人も多く、
国民の間では、インターネットは欠かせないツールとして常識化しています。

そう考えた場合、違法ダウンロードの犯罪摘発件数は一気に加速する可能性が懸念されます。

例えば、インターネットで、どこかのサイトを開くだけでもダウンロードです。

PCやスマートフォン等の端末機器に、ネット上からファイルデータを取り込むことをダウンロードと言い、
ダウンロードを行うから、サイトが画面上で開き、それを見れるわけです。

勿論、音楽や動画も理屈は同じです。

当然、サイトを開いて見るだけなら処罰の対象にはならないでしょうが、
ならば、違法ダウンローとは、どこからを違法とするのか?という疑問を持つ人は多いはずです。

何も知らない人が、これまで通り、普通にインターネットをしていたら、
その行為が違法となり、何も知らないまま犯罪者になった・・・なんてことにもなりかねません。

ましてや、これが子供だったら・・・と考えると、子どものネット犯罪者が溢れる可能性だってあるのです。

この法案の本当の意図はいったい何なのでしょうか?

恐らくは、米国の指示なのでしょう。

彼らは自分たちにとって邪魔な人間をいつでも検挙できるような体制を整えているとしか思えません。

2012年12月頃からシークレットガバメントが行おうとしていることを成功させるために、
ネット犯罪者を大量生産して牢にぶち込む・・・というのが狙いなのでしょうか?

今年の12月下旬から、時代が劇変することが予想されます。

シークレットガバメントが描くシナリオ通りに、
物事を遂行させるためには、私たちのような存在は目障りで仕方ないはずです。

この法案が成立すると、政治やマスコミの批判サイト(ブログや画像も含む)は当然のことながら、
米国や闇の組織を批判するサイトが拡大していくのを防げます。

当然、動画も作れなくなるし、アップロードするのにもリスクを伴うので、
動画作りを自粛したり、サイトを閉鎖する人が相次ぐのではないでしょうか?

重い罰則が設けてありますし。

これまでネットで護国活動していた人達に、法と言う圧力をかけ、
自粛させる効果を狙っているように思えます。

最悪の場合、逮捕して黙らせようというのが、この法案の目的ではないのでしょうか?

成立すれば、次のようなことが予測されます。

リスクが伴うネットは、ユーザーにとってストレス。

  ↓

ネットユーザーは減少する。

  ↓

従来のように、テレビ、新聞が情報媒体となる。

  ↓

テレビ、新聞で、偽世論形成、捏造報道が流される。

  ↓

国民は、またしても洗脳され続ける。

  ↓

彼ら思い通りに国民を誘導でき、描いてるシナリオが成功する。

このようにならなければ良いのですが・・・この法案が可決しないことを祈るばかりです。