現在の日本の状況は太平洋戦争時とよく似ています。

太平洋戦争は第二次世界大戦の局面の一つで、
1941年12月8日~1945年9月2日(事実上8月15日)の間、
大日本帝国など枢軸国と連合国(主にアメリカ合衆国、イギリス帝国、オランダなど)
太平洋から東南アジアまでを舞台に、日米を中心に繰り広げられた戦争です。

そういった時代の日本と現在の日本の何が似ていると言うのか?

太平洋戦争時に大本営が国民に向けて戦況に関する情報を発表したことがあります。

実際の日本は戦況が悪化していたのにもかかわらず、
あたかも日本が優勢であるかのような虚偽の発表をくり返したのです。

このことから【大本営発表】というコトワザまであり、
現在では政府や有力者などが発表する自分達に都合がよいばかりの情報や
虚飾的な公式発表の代名詞にもなっているほどです。

この太平洋戦争時の大本営発表と同じことが、
3.11テロ以降、行われているのをご存じでしょうか?

2011年4月1日のことです。

今から約一年前「ネットのデマを警察庁がチェック強化・・・悪質なら摘発する」
といった旨を政府は発表したのです。

下記がその内容です。

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ネットのデマ、警察庁がチェック強化 悪質なら摘発も

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2011年4月1日19時9分

「被災地で強盗や性犯罪が多発している」といったデマが飛び交っている問題で、
警察庁は1日、3月31日までに把握したネット上のデマ
24件の削除をサイト管理者に依頼したことを明らかにした。

同庁は17日から民間業者に委託してネットチェックを強化しており、
特に悪質なものは摘発を検討するとしている。

警察庁によると、震災後、岩手、宮城、福島の3県の被災地では、
強盗、強制わいせつといった被害の届け出は一件もないという。

阪神大震災や中越沖地震などの発生直後は犯罪全般が減少しており、
今回も同様の傾向にあるという。

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104010389.html

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この記事を見て、いかがでしょうか?

これは、事実上の報道管制です。

報道管制とは聞きなれない言葉でしょうが、
これは報道の内容が政府や軍部によって統制されることで、
マスコミの自主性は奪われ報道内容は事前に検閲が行われることです。

都合の悪い内容のニュースは一切発信されず、
もしこれに違反した場合は処罰されるという意味です。

今後、原発問題で政府、原子力安全保安院、原子力委員会、
東京電力等の原発関係機関が発表する内容以外の情報を流したものには、
「デマ・憶測」の類として警察庁は摘発すると政府は公式発表したのです。

太平洋戦争時も日本では厳重な報道管制がしかれました。

この時代と同じように日本は報道管制をしいたことになるのです。

マスコミが独自取材をしたとしても政府から承諾を得ないと、
「デマ・憶測」と判断されかねないため報道が出来ない事態となっているというわけです。

また、電気事業連合会は、反原発の評論家や学者は一切テレビに出すなと全テレビ局に命令。

もし、そういった者をテレビで出演させたら、スポンサーとしてCM広告は引き下げる旨を通達したのです。

さらに「広瀬隆」と「広河隆一」は絶対に出してはならないと伝えてます。

広瀬隆 氏といえば、主にロスチャイルド家のことが書かれた
赤い盾」の著者でも有名で、作家以外にも反原発活動家としても名が通った人物です。

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広河隆一 氏も日本のジャーナリストとして有名な人物です。

この二人を絶対に表に出してはならないとしているのです。

東電はテレビ局にとって最多のスポンサーであり、
東電からの広告収入が無くなったら、その損失は大きいと考えられます。

だから当然、東電の批判はできないのです。

また、テレビに出演している人たちも東電を批判した場合、
番組を降板させられる恐れがあるので批判できない状況となっているのです。

では公共放送のNHKは広告収入ではなないので真実を伝えていると考えている人も多いでしょうが、
NHKはCIAと裏でつながっています。

つまり米国の管理下に置かれているので真実を伝えるわけがありません。

こうなると真実を伝えるのは海外のメディアだけです。

日本という国は報道管制だけでなく、文民統制まで行っているのです。

さらに、日本気象学会は福島第一原発の事故を受け、
会員の研究者らに大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう通知を出しました。

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104020166.html

現在、テレビに出演できるのはお抱え学者だけです。

テレビ局をはじめ、新聞社も出版社も真実を伝えることを断念しています。

すなわち、それは日本にジャーナリズムがないことを意味します。

どんなに立派なジャーナリストがいても、日本では表に出れない状況なのです。

日本という国は中国や北朝鮮とさほど変わらない国なのです。

真実を伝えることを自粛している表向きの理由としては、

●被災者へ真実を伝えることは如何なものか。

●真実を公開すると国民の不安を煽ってしまう。

●本当の情報を伝える事が絶対に良いとは言えない。

などと、しているつもりでしょうが、本当の理由は真実がバレたら困るからです。

これは太平洋戦争で日本が戦争に負けたのに「勝った・勝った」と言い続けてたとのと全く同じです。

また、真実の情報を流した者は摘発される・・・といったことも、
当時の「特高警察」と同じやり方です。

太平洋戦争が終わり、GHQは日本を統治する際、
特高警察だけは、そのまま残したことをご存知でしょうか?

当然、今でも残ったままです。

「そんなことがあるわけがない」と考えている人が多いと思います。

組織名は変わりましたが、今でも特高警察は日本に存在するのです。

では、お教えしましょう。

当時の特高警察・・・それが今でいう「検察」なのです。

検察という組織は日本の機関でありながら実際は米国の組織です。

だから米国のためなら、どんなことでもでっち上げを行うのです。

因みに、小沢一郎氏が無実にも関わらず、強制起訴されたのは、
検察のそういった捏造によるものなのです。

なんせ日本には検察をチェックする機能がなぜかないため、
検察はなんでもやりたい放題できるというわけです。

日本人はもっと目を見開いて真実に目覚めるべきです。