TPP参加が決定したら・・・

今回は、今、大変問題となっているTPPについてです。

私は先日、「TPPに反対する国民会議」に出席してきました。

TPPに反対する国民会議はこちらを参照

会議ではTPPの裏側に詳しい数人の先生方が海外から招かれており、
お一人ずつ通訳付きで話をされました。

先生方が話されたことは、やはり私が過去のメルマガで書いたとおりの事でした。

TPPと言っても、その目的は幾つかあるのですが、
TPPに日本を参加させて米国は一体何をやらせたいのか?それを少しずつお話していきたと思います。

国際戦略的に言うとTPPとは環太平洋戦略的経済連携協定のことです。

言葉だけ聞いたら難しいので分かりやすくしましょう。

まず、太平洋を海ではなく陸地と考えて下さい。

そう、太平洋大陸があると思ってくださいね。

最近、中国は海軍に力を入れていて、その勢力が著しくなってます。

まだ公にはなっていませんが、中国は世界最大の空母を造船中です。

中国が海洋を大陸だと見なし始めたことは前にも言いましたよね。

そう、中国は海までも世界から略奪しようとしているのです。

そういう勢力を延ばしてきている中国海軍を
太平洋大陸に上陸させないようにしたいのが米国の戦略なのです。(太平洋を大陸と見なした場合)

要するに中国と米国の二ヶ国間は覇権争いをしているわけです。

なので中国に太平洋大陸に上陸させない為に、世界に経済協力圏を作り、
中国海軍の影響力を排除しようという狙いがあるのです。

極端に言ってしまえば、ニュージーランドや東南アジアの一部など、
米国にとってはどうでも良く、日本を参加させてロックをかけたいわけです。

これがTPPに日本を参加させようとしている目的の一つです。

さて、次に米国が狙っているのが日本の「ゆうちょ」です。

本来なら日本郵政…すなわち郵便局は、郵便業務を行うためにあるのですが、
他にも「貯金」や「保険」などの金融業務も行っていますよね。

なので、ゆうちょには莫大な金が集まっていて、日本郵政はいわば世界最大級の金融機関なのです。

 

ゆうちょの構図

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この郵政三事業(郵便・簡易保険・郵便貯金)を、民営化することを目的とした政策が郵政民営化で、
小泉内閣によって2005年に決定し、2007年から開始されました。

郵政民営化を図った小泉純一郎と竹中平蔵は米国の犬でした。

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なので、米国の指示に従い、米国の言うとおりに働いてきたのです。

では、彼らに郵政民営化を行わせ米国は何がしたかったのか?

これをもの凄く単純にいうと、日本人が郵貯に貯金している莫大なお金を
全部ふんだくって踏み倒すってことなのです。

世界恐慌を起こし、米国だけが日本のゆうちょを全部頂き、
あとは日本がどうなっても構わないと思っているのが米国で、
その戦略の一つとされているのがTPPです。

しかし、そんな郵政民営化も亀井静香氏によって阻止されました。

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郵政民営化 改正前と改正後

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これをまた米国は再び逆転させたいのです。

それまでは、米国は色んな手練手管を使ってくるでしょう。

TPPによって日本郵政を民営化させて、日本人の貯金を全部米国が頂戴する…
これががTPPの目的の一つだと覚えておいてください。

さて、日本がTPPに参加すると他にどんなことが起こるでしょうか?

まだ記憶に新しい米国が地震兵器で引き起こした3.11テロ。

東北地方には復興援助として莫大な金が集まっているわけですが、
これに米国のゼネコンが入ることで、ここでもふんだくろうとしています。

言うことを聞かなかったら出るとこ出る・・・とか、
賠償金を日本からふんだくる・・・などなど、
金をふんだくる方法を色々と考えて脅迫しているのが米国なのです。

そんなことを分かっていながら、野田元首相はTPP参加を受け入れると海外で発表していたのです。

小泉も米国のいいなりでしたが野田もまたいいなりでした。

そして安倍もまた・・・

小沢一郎氏もTPPの参加には賛成していました。

が、他の政治家と違うところは、彼は参加してから内側から米国を食い潰す、という考えをもっていたことです。

仮に野田や安倍が同じような考えを持っていたとしても、彼らには内側から米国を食い潰すなんて無理でしょう。

このままではTPP参加も決定することでしょう。

実はTPPが恐いのはこれだけではありません。

本当に恐いのは、これからです。

それがTPPの本当の目的だからです。

その話はまた次回することにしましょう。